石井町議会 2018-09-13 09月13日－02号
現在防災対策課では７５歳以上のみの高齢者世帯や障がい者世帯、また要介護者世帯については、災害時要援護者リストとしてリストを作成しております。ご質問にありました６０歳以上のひとり暮らし世帯について防災対策課として現在名簿としては把握していないというのが現状でございます。
現在防災対策課では７５歳以上のみの高齢者世帯や障がい者世帯、また要介護者世帯については、災害時要援護者リストとしてリストを作成しております。ご質問にありました６０歳以上のひとり暮らし世帯について防災対策課として現在名簿としては把握していないというのが現状でございます。
現在防災対策課では７５歳以上のみの高齢者世帯や障がい者世帯、また要介護者世帯については、災害時要援護者リストとしてリストを作成しております。ご質問にありました６０歳以上のひとり暮らし世帯について防災対策課として現在名簿としては把握していないというのが現状でございます。
その際、おかわりありませんかと声をかけながら要援護者リストを更新をしています。まちおこしを防災につなげている非常によい好例だと言えます。 三好市内でもそれぞれの地区、自主防災会や多くの組織でも防災訓練が行われており、三好市ホームページでも紹介をされています。しかし、それぞれの取り組みでもさまざまな課題があるのではないかと思います。
例えば、災害時要援護者リストの作成及び更新、番号を用いて要介護認定や障害等級の情報を集約し、災害時の避難誘導や避難所への効率的な医薬品配布に役立てられるようにする、避難所などでの本人確認に番号を用いて避難者リストを迅速に作成できるようにする仕組みなどが挙げられます。
そして、本来はそういう収容場所という前に作業することは、要援護者リストというものを先に本当はしなきゃならないわけでございますので、その点につきましてちょっとご質問いたします。 国は、２００５年３月、高齢者や障害者などの災害時に支援が必要になる人たちへの対策を包括的に示す指針として、災害時要援護者の避難ガイドラインの策定をしてると思います。
そして、本来はそういう収容場所という前に作業することは、要援護者リストというものを先に本当はしなきゃならないわけでございますので、その点につきましてちょっとご質問いたします。 国は、２００５年３月、高齢者や障害者などの災害時に支援が必要になる人たちへの対策を包括的に示す指針として、災害時要援護者の避難ガイドラインの策定をしてると思います。
これも災害弱者支援として、以前、プライバシーに配慮した要援護者リストと支援マニュアルの作成に関して質問をいたしました。そのときの答弁は、研究を進めている段階であり、国のガイドラインを参考に取り組んでまいりたいとのことでした。
個人情報の観点から、民生委員さんが把握している情報等も目的外利用は厳しく制限されておりますが、プライバシー保護に配慮した要援護者リストづくりは進めていますでしょうか。お答えください。 次に、ごみ行政について、質問させていただきます。 公明党は、国の循環型社会形成推進基本法設立にも大きく関与してまいりました。市議会においても再三環境問題を取り上げてまいりました。